2016-04-05 第190回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
本法案が御承認いただいた後には、漁船保険団体における組織統合一元化につきましては、まず平成二十九年三月末までに現に存在します全ての漁船保険組合が合併のための総会決議を行うとともに、新組合設立のための設立委員会を開催する、そして二十九年四月一日を目途に全国規模の新組合を設立しまして、漁船保険中央会の一切の権利義務等を新組合に承継するといったようなスケジュールで準備を進めることとしているところでございます
本法案が御承認いただいた後には、漁船保険団体における組織統合一元化につきましては、まず平成二十九年三月末までに現に存在します全ての漁船保険組合が合併のための総会決議を行うとともに、新組合設立のための設立委員会を開催する、そして二十九年四月一日を目途に全国規模の新組合を設立しまして、漁船保険中央会の一切の権利義務等を新組合に承継するといったようなスケジュールで準備を進めることとしているところでございます
先生御指摘の後見人の制度でございますけれども、これは民法上の制度としてその権利義務等が規定されているところでございます。 今回、精神保健福祉法で、医療保護入院について同意をどうするかということを法案で定めるものでございまして、これは精神保健法の制度の中でどのような制度が適当かということを政策的に御判断いただき、今回はこのような判断をされて法案になっているというふうに承知しております。
今おっしゃった説示というのは、裁判員法の三十九条で、裁判員に権利義務等あるいは証拠裁判主義等を説明するということになっておりまして、どういう内容で説明するかというのは、これは規則制定諮問委員会の場で議論されていて、これは周知されていると思います。 それから、評議の中では、説示というか、あるいは裁判官がいろいろな法律制度の説明をすることになると思います。
このいわゆるウィーン売買条約はそもそもどういう条約かということでございますけれども、国際物品売買契約の成立と、それから生じます当事者間の権利義務等を規律する統一基準について定めるものだというのは委員の御指摘のとおりなんですが、いわゆる国際私法の関係で、契約を結ぶときに、どっちの国の準拠法に従って物事を進めていくか。
○安倍国務大臣 これは先ほど説明をいたしましたように、つまり、権利義務等に関連して排他的権利がそれまではあったというふうに考えていたわけでありますが、その後、この権利関係を整理した上で新しくスタートするということにおいては排他的権利が生じなくなったという判断をした、こういうことであると思います。
この法案の場合は、しっかりとした個人情報保護を、ここまで守るという、一応規定をはっきりして、明確にして、個人の権利義務等を定める法律であるわけでございますから、私どもとしては、見直しの年限といいますか、三年後に見直すとか五年後に見直すということを盛り込むことは適当でなく、むしろ、毎年度の法の施行状況を把握いたしまして、必要に応じまして、国民生活審議会において検討できる仕組みを整備しておりますので、そのようにお
権利義務等と関係いたしますので、やはり定義が必要だという法制局の法律的見解で入っておるわけでございまして、その場合、「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること」ということは、報道の方々もそういう意図でやっておられると思います。
○細田国務大臣 いろいろな法律を政府が提出しておりますが、その提出した法律の中に、いわゆる法律事項、国民の権利義務等に関連する以上、法律で制定しなければならない事項が盛り込まれているものでなければ法律にしても意味がない、こういう議論は当然あるわけでございますが、すべての条文がそういったものにかかわらなければならないということはないわけでございまして、基本的な、いろいろな基本法というものもありますし、
それが第六条の、つまりは区分所有者の権利義務等の共同の利益に反する行為になるかどうかということをお伺いしたい。 民事局長、お願いします。
次に、会社分割における権利義務の承継についてのお尋ねがございましたが、分割は営業単位で行わなければならず、対象となる営業を構成する個々の権利義務等を除外することはできません。 次に、修正案についてのお尋ねがございましたが、これは分割計画書等に記載すべき権利義務に雇用契約が含まれることを明文で規定したもので、労働者の保護に配慮したものであると認識をいたしております。
今度のＷＴＯの次期交渉において今までの輸出国、輸入国の間の権利義務等におけるアンバランスな面を是正するということを日本政府の方針とされているようでありますが、このバランスを回復しなければならない最も大きな問題は何でしょうか。
今回の運輸省の概算要求におきまして、国鉄清算事業団の残る債務、権利義務等につきましては日本鉄道建設公団が承継することになるという概算要求をしておられることにつきましては、私どもも承知をいたしております。 今後、国鉄長期債務の具体的処理方策につきましての政府案が決定されました場合には、それを踏まえまして日本鉄道建設公団といたしましても適切に対処してまいりたいと存じます。
今回の概算要求では、国鉄清算事業団の残る業務、権利義務等は日本鉄道建設公団がこれを承継することになっているわけですね。昨年の概算要求では、結果的には実現できませんでしたけれども、資産の承継は鉄道整備基金が承継することになっていたはずでございます。今回はなぜ鉄建公団に承継させることにしたのか。
他方、この協定におきましても、そういった沿岸法に基づく規制をこのままただ放置しておくことは締約国の権利義務等の観点からも受け入れがたいということで、これに対して、特定の期間後に見直しをする、さらには、その期間中に米国が情報の提供なり、場合によっては協議に応ずるといったような、いわゆる特別の監視の手続も決めております。
例えば明け渡しの問題、家賃の値上げの問題等々いろいろございまして、これは当然貸借人、賃貸人、それぞれの権利義務等に関する問題もございますけれども、契約書自体も標準的なものが今までございませんでした。各戸ばらばらに、あるいは各地域の慣行に任せて契約書が存在していた。
八十年以上も前の法律でございまして、この法律制定当時には在監者の権利義務等を明確にするというような考え方は残念ながらまだ入っていなかった時代でございます。そういうことで、現行監獄法の接見とか信書の発受に関する規定は、現在から見れば非常に不十分なものがあるということは私どもも十分承知いたしております。
○説明員（日吉章君） 一般論としてお答えする立場にございませんけれども、有事法制の研究につきましては、私どもも、委員ただいま御指摘のように、喫緊の課題というように考えておりますけれども、いずれにいたしましても国民の権利義務等に深くかかわりのあるところでございますし、なおかつ、国民世論、国会におきます議論等を十分踏まえて慎重に検討すべき性格のものでございますので、そういう観点から鋭意検討を進めているということでございます
○津島議員 第四条三項の規定により承継される具体的な権利義務等はその後特定をいたしまして、公団と旅客会社が協議して決めるわけでございますが、そのような協議の過程でいろいろ出てくるとは思いますけれども、主たるものは今申し上げたようなものであると考えていただいていいと思います。
また、第三国モニタリングという協定の内容がございますが、その項につきまして、第三国としてＥＣがみずからのガット上の権利義務等についていろいろ心配をしているということだと認識をしておりまして、ＥＣが今月の初めにガットの二十二条の協議を求めてまいっておりまして、昨日、現地時間二十七日のガットの理事会におきまして、アメリカ、日本ともこのＥＣの申し出を受けまして、二十二条の一般的な協議を開始することに同意をしたところでございます
一つ、国鉄改革に伴う事業の引き継ぎ並びに権利義務等の承継に係る基本計画、実施計画については、国会の承認事項とすること。 一つ、国鉄改革によって影響を受ける国鉄関連企業とその労働者についても必要な援助措置を講ずること。 以上、八項目の要請をなしておるわけでありまするが、本問題等については、ぜひ総理、運輸大臣等、十分今後配慮をして御検討を願いたいと思います。